

住宅火災で亡くなる方が急増しているため、消防法が改正され、全国で住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。
東急セキュリティでは、住宅用火災警報器を特別価格にてご用意いたしました。


住宅火災による死者数は急増しています。特に死者の約60%が高齢者。
また死に至った原因の64%は逃げ遅れです。就寝時間帯の火災による死者数は全体の約46%!
日本より先に住宅用火災警報器の設置が義務化されたアメリカでは、21年間で火災による死者数が約半分にまで減少しています。

| ○新築・改築する住宅の場合 | 東京都 | 2004年10月1日から |
|---|---|---|
| 川崎市・横浜市・大和市・相模原市・座間市 | 2006年6月1日から |
| ○既存住宅の場合 | 東京都 | 2010年4月1日までに |
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| 川崎市・横浜市・大和市・座間市 | 2011年6月1日までに | |
| 相模原市 | 2011年6月2日までに |

| 東京都 | 全ての居室(寝室を含む)・台所・階段 |
|---|---|
| 川崎市・横浜市・相模原市 | 寝室・台所・階段 |
| 大和市・座間市 | 寝室・階段 |
設置基準の詳細は、市町村条例によって定められます。

住宅用火災警報器の設置義務に乗じた悪質な販売や、点検等による被害の発生を防止するため、住宅用火災警報器等を取り扱う消防設備業者の責務の明確化、是正指導及び届出などについて火災予防条例で規定されました。当社は消防署に消防設備業を届出を出しております。ご安心ください。万一、当社を名乗るようであれば社員証の提示を求めてください。