沿革

2004

10月
東急セキュリティ株式会社設立。東急線沿線におけるセキュリティ事業を強化し、沿線価値向上を図るため、従来東急グループ内でセキュリティ事業を展開してきた東急ファシリティサービス株式会社(現東急プロパティマネジメント株式会社)のセキュリティ部門の一部を会社分割。
  • 沿革

2005

12月
東急グループ外の企業が手掛ける住宅街で初のホームセキュリティ大規模受注。株式会社コスモスイニシアが分譲する新築一戸建「グランフォーラム宮崎台・桜の邱」に当社のホームセキュリティが全戸に標準導入され、巡回警備によるタウンセキュリティを実現。
  • 沿革
12月
東急電鉄における駅巡回警備等の鉄道警備事業を開始。
  • 沿革

2006

10月
操作パネルと送信機が一体となったホームセキュリティ機器「ユニットモデル」を販売開始。

2007

4月
PASMOを利用した子ども通過情報配信サービス「キッズセキュリティ」を首都圏の学校・塾向けに提供開始。
12月
日本初、PASMOを利用した子ども通過情報配信サービス「キッズセキュリティ・駅(エキッズ)」を東急線各駅で提供開始。
  • 沿革
12月
東急グループの社会貢献の一環である「とうきゅうキッズプログラム」初開催において、初回より参加。親子で一緒に職業体験にチャレンジし、生活に密着した幅広い分野で事業を展開する東急グループへの理解促進へ。(以降、毎回参加)

2008

3月
大和地所レジデンス株式会社が分譲する新築一戸建「ヴェレーナガーデンセンター南」に当社のホームセキュリティが初めて全戸に標準導入され、巡回警備とエリア内カメラによるタウンセキュリティを実現。
4月
操作パネルと送信機を分離した「セパレートモデル」をリニューアルし販売開始。
10月
家族も安心、住み慣れた我が家に住み続けたいシニアを見守る、緊急時駆けつけサービス「シニアセキュリティ」を提供開始。
  • 沿革
11月
交通系ICカードを利用した初の入退館システムを東急ステーションリテールサービス本社へ導入。

2009

8月
高齢者がもつ救急搬送時の不安を解消するためにシニアセキュリティ顧客に「救急医療情報ノート」の提供を開始。
8月
「第3回キッズデザイン賞」にてキッズセキュリティが金賞(社会システムデザイン賞)経済産業大臣賞を受賞。

2010

4月
東急グループの成長戦略「沿線価値の向上」の一環として、東急ファシリティサービス株式会社(現東急プロパティマネジメント株式会社)の施設警備部門を統合。推進体制を一元化して、サービスの質・量ともに拡充、総合セキュリティサービスの提供開始。
4月
青葉台東急スクエアにおける施設警備を開始。
6月
本社を渋谷区から世田谷区に移転。
7月
シニアセキュリティご利用者が東急ストアでお買い物をした食品等をご自宅に無料でお届けする生活支援サービス「当日お届けサービス」を開始。
8月
積水ハウス株式会社が分譲する新築一戸建「コモンヒルズセンター北育みの丘」に当社のキッズ&ホームセキュリティが標準導入され、巡回警備とエリア内カメラによるタウンセキュリティを実現。

2011

3月
野村不動産株式会社が分譲する新築一戸建「プラウドシーズン大倉山」に当社のホームセキュリティが初めて採用される。その後、同シリーズに標準導入される。
3月
3月11日、東日本大震災発生。首都圏で実施された計画停電では、地域内で独自に巡回警備を継続。地域の安全・安心へ取り組んだ。
4月
二子玉川ライズの施設警備を開始。

2012

4月
渋谷ヒカリエの施設警備を開始。
  • 沿革
4月
三井不動産レジデンシャル株式会社が分譲する新築一戸建「ファインコート目黒」に当社のホームセキュリティが初めて標準導入される。その後も、同シリーズに採用される。
12月
慶應横浜初等部の施設警備を開始。

2013

3月
東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転開始および東横線渋谷駅移転に伴う鉄道警備業務を開始。ご利用のお客様へ新しい導線をスムーズにご案内し、混乱を防いだ。
  • 沿革
4月
SHIBUYA 109-②(現MAGNET by SHIBUYA109)の施設警備を開始。
6月
「東急セキュリティ見守り隊」を創設、活動を開始。全国でも珍しい、民間企業単独による街のパトロール活動の取り組み。パトロールと同時に、警察署から提供を受けた東急線沿線の犯罪発生状況や防犯対策を掲載した「東急セキュリティ新聞」を各住宅へ配布。犯罪抑止力を向上させ、東急線沿線をより一層、安全・安心で住みやすい街づくりへ貢献。
  • 沿革
6月
阪神電気鉄道株式会社との業務提携により、子ども見守りサービス「ミマモルメ」を提供開始。

2014

1月
商店街・町会用の街なか防犯カメラ設置サービスを提供開始。(※設置期限目安の東京オリンピック開催までに300箇所を突破)
4月
オンライン画像監視サービスを提供開始。防犯カメラの監視映像を一元管理する体制に。

2015

3月
日本初、PASMOを利用した子ども通過情報配信サービス「エキッズ」を東急バスの路線にも拡大し、バスの乗車情報もメール配信開始。
4月
二子玉川ライズⅡ期の施設警備を開始。
5月
インテリジェントホーム駆けつけサービスの提供開始。
6月
株式会社東急コミュニティーが管理する東急線沿線地域におけるマンションの設備信号監視を開始。

2016

2月
横浜市が行う地域見守り活動に協力。
4月
SHIBUYA 109の施設警備を開始。

2017

1月
東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結。高齢者の方が地域で安心して生活できるような街づくりに貢献。

2018

3月
東急キャピトルタワーの施設警備を開始。
8月
渋谷ストリームの施設警備を開始。
10月
プライバシーマークを取得。
12月
青葉警察署と、特殊詐欺撲滅を目指し協定を締結。

2019

4月
工事不要、持ち運び可能な緊急時駆け付けコール「レスQ®」を提供開始。
7月
操作パネルと送信機が一体となった「ユニットモデル」をリニューアルし販売開始。
8月
渋谷スクランブルスクエアの施設警備を開始。
  • 沿革
10月
南町田グランベリーパークの施設警備を開始。初のセグウェイを用いた巡回警備を実施。
  • 沿革
10月
渋谷フクラスの施設警備を開始。
11月
SHIBUYA SKYの施設警備を開始。

2020

2月
警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザーを受嘱。
4月
サービスエリアを港区へ拡大。
5月
新型コロナウイルスの全国的かつ急速なまん延により、発令された緊急事態宣言を受けて、いち早く体表面温度検知カメラシステムを販売開始。各施設とご利用者の安全・安心に貢献。
9月
登下校メールサービス「キッズセキュリティ・ミマモルメ」を東京都豊島区の公立小学校へ全校導入。

2021

4月
登下校メールサービス「キッズセキュリティ・ミマモルメ」を神奈川県川崎市の公立小中学校へ一斉導入。
6月
川崎市が実施する「地域見守りネットワーク事業」に協力。高齢者に対する緩やかな見守り活動などを行い、安全・安心な東急線沿線の実現へ。
7月
東京2020オリンピック・パラリンピック警備JVに参加。
9月
無人店舗に対応した新しい入退館システムを提供開始。

2022

7月
独立行政法人都市再生機構と高齢者見守りサービスにおいて連携協定締結。認定事業者として、UR賃貸住宅で高齢者向け見守りサービスを提供開始。
9月
回線・工事不要となる防犯と見守りの一体型「SAFE-1」を販売開始。

2023

1月
東急歌舞伎町タワーの施設警備を開始。
  • 沿革
3月
相鉄・東急新横浜線の開業に伴い、新横浜駅の鉄道警備を開始。
4月
国内初、警備現場DXアプリ「Connecteam」を導入。
4月
「渋谷駅前エリアセキュリティに関する協定」締結により、渋谷駅前公共空間における有事発生時の施設間応援体制を確立。
4月
画像×警備オペレーションサービス「TS-Zero®」を提供開始。AIを使った新たなセキュリティシステムの運用へ。
4月
東急歌舞伎町タワーに画像解析技術を駆使した画像×警備オペレーションサービス「TS-Zero®」を導入。
9月
「渋谷駅前エリアセキュリティに関する協定」を通じ、渋谷警察署と周辺商業施設と合同防犯訓練を実施し、さらなる渋谷エリアセキュリティの深化へ。
  • 沿革
11月
大和市と「地域の見守りと安心できるまちづくりに関する協定」を締結。これにより、東急線沿線全域の高齢者見守り体制の構築を実現。
11月
渋谷サクラステージの施設警備を開始。

2024

3月
「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に初認定取得。従業員の健康を資本と捉え、健康経営の更なる推進へ。
3月
東急電鉄の駅において、画像解析技術を駆使した画像×警備オペレーションサービス「TS-Zero®」を初導入。(田奈駅・つきみ野駅)駅施設の更なる安全・安心へ。
3月
公立小中学校への子ども見守りサービス「キッズセキュリティ・ミマモルメ」導入400校突破。東急線沿線地域の公立小学校の2校に1校が導入へ。
4月
東急電鉄の車両基地において、画像解析技術を駆使した画像×警備オペレーションサービス「TS-Zero®」を導入、鉄道施設の更なる安全・安心へ。
7月
渋谷エリアセキュリティ、渋谷駅を中心とした各大型施設の施設警備を通じ20箇所を超えたエリアセキュリティ連携を実現。
  • 沿革