高齢者を狙って巧妙化する特殊詐欺。警察庁のデータによると、その数は年々増加傾向にあり、2022年では17,570件の被害が報告されています。また、2022年では370億円を超える被害金額となっており、大きな金額をだましとる新たな手口が次々と生まれています。 

また、手口別の認知件数で見ると、2022年に最も多かった特殊詐欺は「還付金詐欺」で、その次に「オレオレ詐欺」「キャッシュカード詐欺盗」「架空料金請求詐欺」「預貯金詐欺」と続きます。 

さらに同年の手口別の被害金額で見ると、最も被害金額の多かった特殊詐欺は「オレオレ詐欺」で、その次に「架空料金請求詐欺」「還付金詐欺」「キャッシュカード詐欺盗」「預貯金詐欺」と続きます。

この記事では、これらの手口にはどのような特徴があるのか、どのような対策が有効なのかを見ていきましょう。

コロナ禍での給付金が戻ると偽り、ＡＴＭを操作させて振り込ませる手口で有名になった還付金詐欺。 

その他にも「医療費（保険料）の過払いがあるので返還分がある」「年金が一部未払いになっていた」などの内容を騙り、「今日が期限ですので、通帳と携帯電話を持ってATMに行ってください」などと急かす事例が多発しています。このような内容を騙るため、区役所職員・税金事務所・国民年金機構の職員などになりすますことが多いのも特徴です。

1件当たりの被害金額が大きくなりやすいオレオレ詐欺。 

還付金詐欺のように振り込み金額や回数の制限などがある手口ではなく、対面で現金を受け渡すことが多いため、被害金額に際限がなくなってしまうのです。「会社の書類や現金が入ったかばんを失くした」「事故を起こして示談金が必要になった」などと内容を騙り、「信頼できる○○さんが取りに行くから、ポストに現金を入れておいてほしい」などと言って金銭をだまし取ります。子ども・孫などの親族や、警官・弁護士・会社の上司などになりすますことが多く、複数の登場人物による「劇場型勧誘」も多いのも特徴です。 

金融機関の職員や警察などを騙ることの多いキャッシュカード詐欺盗。 

「あなたの個人情報が悪用され、預金が不正に引き出された。預金を守るためにキャッシュカードを預かる』などと言って自宅でキャッシュカードを用意させてから訪問し、封筒にキャッシュカードと暗証番号を書いた紙を入れさせます。その後「割印が必要なので印鑑を持ってきてほしい」などと言ってその場から離れさせる、その間に本物のキャッシュカードが入った封筒と偽物のキャッシュカードが入った封筒をすり替え、盗み取る手口です。 

未払いの料金があるなど架空の事実を口実として金銭等をだまし取る、架空料金請求詐欺。 

ネット通販会社・証券会社の職員になりすまし、「払わなければ裁判になる」「今日払えば大半が返金される」「早急に支払いが必要で、毎日延滞料金が加算される」などの内容で焦らせる事例が多発しています。また、「保険が使えるから全額返金される」などと騙る事例もあります。 

さらには、老人ホームなどの運営会社になりすまして「名義を貸してくれませんか」と名義貸しを了承させ、後日「名義貸しは犯罪なので逮捕される、解決金を支払う必要がある」と信じ込ませる​ような事例も発生しています。

自治体や税務署の職員を名乗り、医療費などの払い戻しなどがあるとして、キャッシュカードの確認などを口実に自宅を訪れ、キャッシュカードをだまし取る預貯金詐欺。 

警察官・区役所職員などになりすまして「詐欺の犯人を逮捕したら、あなたの個人情報を知っていた」と騙る手口や、金融機関職員・百貨店店員などになりすまして「デパートであなたのカードが不正に利用されていた」と騙る手口などがあります。

このように巧妙に金銭をだまし取る特殊詐欺ですが、犯行の前に資産状況や家族構成などを確認する「アポ電」を防ぐことが対策の第一歩となります。 

まずは、固定電話は常に留守電設定にして、相手が名乗ってから電話に出るようにしましょう。また、固定電話の録音をすることも有効です。固定電話の録音機能をONにするか、録音機能が無い場合は通話録音機を設置するとよいでしょう。 

また、日頃からできるその他の対策としては、 

・ご家族同士で直接会った時に連絡先を確認し、合言葉を決めておく 

・最寄りの警察署の電話番号を調べ、電話の近くに貼っておく 

・表札に家族全員の名前を記載しない 

等も有効です。 

万が一、アポ電・特殊詐欺と思われる電話に出てしまった場合は、

・親族を名乗る電話があった場合は必ず切り、自分から電話をして確認する

・「この番号に連絡してください」と言われた時はすぐに連絡せず、必ず確認する

・所持金額や資産状況を教えないよう徹底する

・少しでも怪しいと思ったら「#9110」に相談する

等を心がけましょう。

なお、高齢の親御様をお持ちの方は、折に触れて 

・行政機関等が電話でATMの操作を指示することはない＆ATMで還付金などを受け取ることはできない 

・自治体・銀行協会・警察官などの職員が暗証番号を聞いたり、キャッシュカードを預かりに来ることはない 

ということを確認しておきましょう。 

高齢の親御様を特殊詐欺の被害から守るために様々な対策を施しても、不安は残るものです。 

東急セキュリティでは、万が一の時に備えることのできるシニア見守りサービスをご提供しています。 

普段から首にかけられる小型軽量の非常ボタンである「ペンダントプラン」では、不審な訪問などに出てしまった際に、ボタンを押すだけで警備員が直ちにご自宅へ駆けつけます。また、安否確認センサーと非常ボタンが両方備わった「置くだけプラン」などもご用意しており、親御様の生活やご不安に合わせてお選びいただくことができます。また、工事や通信回線の用意も必要なく、低価格で始めることができます。どうぞお気軽にご相談ください。