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【個人情報について】

個人情報取扱いについては、当社個人情報保護方針および個人情報の取扱いについてをご参照ください。

個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項

「保有個人データ」の利用目的に関する事項

保有個人データの「開示等のご請求」に応じる手続等に関する事項

東急セキュリティ株式会社(以下当社)は、個人情報保護ポリシーを以下の通り示します。当社はこの個人情報保護ポリシーに従い、当社の事業活動の全てにおいて、責任をもってお客様の個人情報を保護し、社内体制の構築、施策の実施・維持、およびそれらの継続的な改善を行います。

■ 基本方針

当社は、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、サービス提供において個人情報を取り扱う場合は、個人情報に関する法令および個人情報保護のために定めた社内規定(当社個人情報保護に関するコンプライアンスプログラム)を、全ての役員、全ての社員が遵守することにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えてまいります。

■ 個人情報保護の取り組み
(1) 社員に対する教育啓蒙活動を実施する他、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
(2) お客様から個人情報を収集させていただく場合は、収集目的・当社がお客様の個人情報を提供する第三者の範囲・お客様に対する当社対応窓口を通知した上で、必要な範囲の個人情報を収集させていただきます。
(3) お客様の個人情報の利用については、予め明示させていただいた目的の範囲内での利用に限定します。この範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が事後に生じた場合は、その旨お客様にお知らせします。
(4)お客様より収集させていただいた個人情報は適切に管理し、正当な理由のある場合を除き、お客様の承諾を得た企業以外の第三者へ提供・開示等をしません。また、お客様の承諾にもとづき第三者へ個人情報を提供する場合は、お客様の個人情報の漏洩や再提供をしないよう契約により義務づける等、適切な管理を実施します。
(5) お客様が提供された個人情報の確認・訂正等を希望される場合は、当社各窓口までご通知いただければ、合理的な範囲で対応します。
(6) 保有する個人情報に対し適用される法令・規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。
(7) お客様からお預かりした個人情報は、紛失・破壊・社外への不正な流出・改ざん・不正アクセスからの保護等を確実に行うため、社内規程を整備し、合理的な安全対策を講じます。

なお、利用目的が達成され継続して個人情報を保管する必要がなくなったと判断した場合は、お客様の個人情報を消去することがあります。

■ 利用目的
お客様より収集させていただいた個人情報は、次の利用目的で利用します。
(1) 緊急事態発生時におけるご連絡および本人確認
(2) 各種お問合せ・資料請求等に関する対応等
(3) お客様のご意見・ご要望の商品・サービス等の改良・改善に対する反映
(4) 当社の義務の履行、権利の行使およびこれに付随する諸対応
(5) 当社・東急グループおよび提携先企業の、新商品・新サービス・イベント等に関する情報のご送付・ご案内
■ 個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項
当社の保有する個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)および警備業における個人情報保護に関するガイドラインで「公表等」を義務付けられている事項について以下のとおりお知らせいたします。
1.個人情報取扱事業者の名称
東急セキュリティ株式会社
2.個人情報を取得する際の利用目的の公表等に関する事項(法第18条)
(1)お客さまから書面等(ホームページや電子メール等、電磁的方法等によるものを含む。以下「書面等」といいます)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的についてお客さまから、書面等に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。
(2)当社が第三者から委託された個人情報の利用目的について(法第18条)
現在、当社が第三者から委託されている個人情報の利用目的は以下のとおりです。
  • ・ホーム・セキュリティ、マンション・セキュリティ、事業所・店舗セキュリティや巡回警備等においては、緊急連絡先については、緊急事態発生時におけるご連絡および本人確認
  • ・当社の義務の履行および権利の行使、およびこれに付随する諸対応
■ 「保有個人データ」の利用目的に関する事項(法第24条)
当社の「保有個人データ」およびその利用目的(法第18条の公表等をしなくてよいものを除く)は以下のとおりです。
(1)保有個人データの利用範囲
当社の個人データは、以下の事業(業務)で利用いたします。
警備業
  • ・機械警備業務
  • ・巡回警備業務
  • ・上記警備業務に付随する物販サービス等
(2)保有個人データの利用目的
当社の保有個人データは以下の利用目的で利用いたします。
  • ・ホーム・セキュリティ、マンション・セキュリティ、事業所・店舗セキュリティや巡回警備等においては、緊急連絡先については、緊急事態発生時におけるご連絡および本人確認
  • ・各種お問合せ、資料請求等に関する対応等
  • ・お客さまのご意見・ご要望の商品・サービス等の改良・改善に対する反映
  • ・当社の義務の履行および権利の行使、およびこれに付随する諸対応
  • ・当社、東急グループおよび提携先企業等の新商品、新サービス、イベント等に関する情報のご送付・ご案内
(3)保有個人データ
当社の保有個人データは以下のものです。
・警備関係契約書および関連書類等一式
・資料請求または問合せに関する書類等一式
■保有個人データの「開示等のご請求」に応じる手続等に関する事項(法第29条)
当社では、法第29条その他の規定等の定めるところに従い、次のように照会方法等(以下「照会要項」といいます)を定め、当社の保有個人データに関するご本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止・利用目的の通知(以下「開示等」といいます)のご請求を受けた場合には、この照会要項に則り必要かつ合理的な範囲でご対応させていただきます。なお、照会要項に適合しないご請求につきましては、これをお断りする場合がございますので、あしからずご了承ください。
照会要項
(1)開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について
開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。
ア)「保有個人データ」に該当しないもの
  • ・当社が業務委託しているに過ぎず、そのデータについて当社に開示等の権限がないもの
  • ・6か月以内に確実に消去される予定のもの
イ)法第25条の定めにより開示等の対象としないもの
  • ・開示等することで、本人または第三者の権利利害を害するおそれのあるもの
  • ・開示等することで、当社の適正な業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
  • ・開示等することが他の法令に抵触するおそれのあるもの
ウ)その他、法令等に定めるもの等
  • a.開示請求の場合
    「保有個人データの利用目的に関する事項(法第24条)」に掲載しております保有個人データの中から、開示請求する保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
  • b.訂正・利用停止・利用目的の通知の場合
    当社が利用させていただいております内容・状況等から、保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
    (例)当社から届けられたダイレクトメール、新商品の勧誘の電話等。(ご案内を差し上げた時期、具体的な商品・サービス名等をお知らせくださいますようお願いいたします。)
(2)開示等の対象範囲
開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。
(3)開示等のご請求先およびお問い合わせ先
開示等をご請求される場合は、所定の申請書に本人確認のために必要な書類および開示手数料(開示または利用目的の通知のご請求の場合のみ。訂正・利用停止のご請求の場合の手数料は不要です。)を同封のうえ、下記宛に、郵送によりご請求ください。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
〒154-0004 東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー21F
東急セキュリティ株式会社 「個人情報お問い合わせ窓口」
電話 03−6866−7101
(受付時間 9時〜12時、13時〜18時 ただし、土日祝祭日および年末年始を除く)
(4)開示等のご請求に際してご提出いただく書面(様式)等
ご本人が開示等のご請求を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項をご記入およびご本人の署名押印のうえ、本人確認のための書類(B)を同封し、当社「個人情報お問い合わせ窓口」宛、ご郵送ください。
なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入および署名押印をお願いいたします。
※印刷費、本人確認書類の取得費、郵送料等の経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
※申請書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
※開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む)は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
A.当社所定の申請書
  • ・個人情報の開示申請書
  • ・個人情報の訂正申請書
  • ・個人情報の利用停止申請書
  • ・個人情報の利用目的通知申請書
※各申請書に必要事項の未記入、誤植または不鮮明な個所等があった場合、その他、記載の不備により手続ができない場合は、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出(未着の場合も含む)がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。
B.本人確認のための書類
以下のいずれか1点のコピーを同封してください。
なお、いずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
  • ・運転免許証
  • ・住民基本台帳カード
  • ・戸籍抄本(住所、氏名等の必要事項のみ)
  • ・住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ)
  • ・各種保険の被保険者証(診療録部分は不要です)
  • ・介護保険の被保険者証
  • ・年金手帳
  • ・恩給証書
  • ※転居等により、ご本人の現住所と当社の登録住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住民票の提出をお願いいたします。
  • ※本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は紙を貼る等して隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
  • ※本人確認資料が同封されていない、または本人確認資料に不鮮明な個所があるなどにより本人確認ができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。
(5)代理人による開示等のご請求の場合
開示等のご請求をする方が、本人の法定代理人、または本人が委任した代理人である場合は、Aの申請書に加えて、下記の書類(CまたはD)をご同封ください。
C.法定代理人の場合
  • C−1 未成年者の法定代理人の場合
    • ・当社所定の申告書  1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)
    • ・法定代理権があることを確認するための書類
    • 本人の親権者の場合  本人の戸籍抄本  1通
    • 本人の未成年後見人の場合  本人の戸籍抄本  1通
    • ・未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類
    • (上記(4)のBと同様)1式
  • C−2 成年被後見人の法定代理人の場合
    • ・当社所定の申告書  1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)
    • ・後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
    • ・成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類
    • (上記(4)のBと同様)1式
D.委任による代理人の場合
  • ・当社所定の申告書  1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)
    ※当社から開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入ください。この場合、委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書もご提出ください。開示結果の受領権限を委任する旨のご記入、実印の押印、印鑑証明書の提出がない場合、当社は開示等の結果を本人に対して行うことをあらかじめご了承ください。
  • ・代理人本人であることを確認するための書類
  • (上記(4)のBと同様)1式
    ※代理権確認資料(代理人の本人確認資料も含む)の不足または不備により手続ができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。
    ※開示等の結果の送付先には、本人または開示請求した代理人以外の受取人を指定することはできません。なお、代理人を受領者とした場合、事由の如何を問わず、開示等の結果を本人が受け取ることができなかったときは、当社は何らの責を負いかねます。
(6)開示等のご請求に関する手数料およびそのお支払い方法
A.開示請求および利用目的の通知のご請求の場合
  • ・手数料 1回の申請ごとに、430円(消費税等込み)
    ※簡易書類郵便により書面にてご回答する実費
  • ・支払方法 430円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
    ※簡易書類郵便にかかる実費または簡易書留制度が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきます。
    ※手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。
B.訂正請求および利用停止請求の場合
保有個人データを特定していただいたうえで、訂正および利用停止をご請求いただく場合の手数料は無料です。
※「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求をされる「保有個人データ」を特定していただきます。(この場合、開示請求に関する手数料として郵便切手430円分が必要となります。)
(7)開示等手続きの開始
開示等のご請求に際してご提出いただくすべての書面等が「個人情報お問い合わせ窓口」に到着し、当社が受領した時をもって開示等手続きが開始されるものとします。なお開示等、請求書ご送付中の郵便事故や未着等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社はなんらの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
(8)開示等のご請求に対する回答方法
申請書に記載していただいたご住所宛に、簡易書留により書面でご回答申し上げます。なお、開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間はお時間をいただきます。また、窓口の混雑その他、当社の業務上の事情がある場合は、それ以上にご対応が遅延する場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、上記により当社が回答書をご送付した後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
※当社が取得した後、内容に変更があり、その訂正の申請をいただいていない個人情報について、開示等をご請求いただいた場合は、通常よりも多少お時間をいただく場合がございます。
(9)「保有個人データ」の不開示について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
  • ・申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
  • ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ・ご提出いただいた申請書類に不備があった場合(不備があり、当社からご連絡しても再度のご提出をいただけなかった場合も含みます。)
  • ・開示をご請求いただいた個人情報が「保有個人データ」に該当しない場合
  • ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・他の法令に違反することとなる場合
(10)開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。ご提出いただいた本人確認書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅延なく適切な方法で破棄させていただきます。
■ 「苦情」の受付に関する事項(法第24条、法第31条)
苦情の受付窓口
(1)個人情報の取扱に関する苦情の申し出先
ア)お電話による場合
東急セキュリティ株式会社 「個人情報お問い合わせ窓口」
電話 03−6866−7101
(受付時間 9時〜12時、13時〜18時 ただし、土日祝祭日および年末年始を除く)
イ)お手紙による場合
〒154-0004 東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー21
東急セキュリティ株式会社 「個人情報お問い合わせ窓口」
※直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
(2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。