人材戦略

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している
大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

東急セキュリティは、東急線沿線地域の「安全」を保障し、心から「安心」して暮らすことが出来る街作りに貢献し、生活価値向上を目指すことを経営理念として掲げています。
また、誠実で質の高いサービスを提供し、お客様から信頼を得ることが企業価値・エリアの価値を向上させることにつながると考えています。
そのためには従業員一人ひとりが、心身ともに健康で、会社とともに成長する意欲と実感を持つことが最も重要であり、それが持続的な企業価値向上の基盤となります。
健康増進に向けた職場環境づくりに積極的に取り組み、すべての従業員が"働き続けたい"と思える会社を目指しています。

東急線沿線地域の安全・安心を提供し、”住み続けたい”と思える街づくりをすることが当社の事業目的であり、誠実で質の高いサービスを提供し続け、お客様から信頼を得ることが企業価値・エリアの価値を向上させることにつながります。そのためには従業員一人ひとりが、心身ともに健康であり、会社とともに成長する意欲と実感を持つことが最も重要で、持続的な企業価値向上の基盤となると考えます。健康増進に向けた職場環境づくりに積極的に取り組み、すべての従業員が”働き続けたい”と思える会社を目指しています。

東急セキュリティの存在理念を踏まえ、その実現には従業員ひとり一人の心身の健康を推進するため2020年に制定いたしました

東急線沿線地域の「安全」を保障し
心から「安心」して暮らすことが出来る街づくりに貢献し、生活価値向上を目指す。

そのためにはその原動力となる
従業員一人一人の心身の健康が大変重要となります。

従業員全員が、明るく生き生きと
働き続けることができる基盤づくりとして、
職場環境の整備、働き方改革の推進、健康保持増進活動を通じて
「健康経営」を積極的に推進してまいります。

　　　　　

最高健康責任者　社長執行役員　下形和永

健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に認定されました

東急セキュリティは経済産業省より「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）」に認定されました。
2021年より、「健康宣言」を制定し、健康経営の視点から従業員一人ひとりの健康意識の向上と、働きやすい職場の実現を推進しています。この宣言に基づき、人事部を健康経営推進担当部署とし、各事業所の衛生委員会、産業医、東京西南私鉄連合健康保険組合、労働組合と連携して、従業員の健康課題を分析し、施策の立案・実施・検証を行い、継続的な改善を図っています。

東急セキュリティは、「従業員の健康増進」を重要な経営課題と捉え、今後も健康経営を継続的に推進し、事業を通じて地域や社会に貢献してまいります。

健康企業宣言　銀の認定を取得
健康企業宣言とは、「企業全体で健康づくりに取組む」ことを宣言するものです。
100％健診受診を宣言するほか、健診結果活用、健康づくり・環境の整備、食、運動、禁煙、心の健康の6項目に取り組むことを宣言しています。

2023年度　健康経営推進賞　奨励賞を受賞
健康経営推進賞とは、東急株式会社が中心となり東急グループの更なる健康経営の推進と社員の健康意識向上を目的に、毎年開催されております。
東急株式会社・東急グループ各社における健康経営推進の各社の取り組みを共有することを通じて連結全体での健康経営の機運を高めることを目的としています。
当社は3年連続で推進賞を受賞しています。

会社を「根」「幹」「葉・果実」で構成される１本の木で表しました。
健康経営に取り組むことで木がいきいきと成長し、会社の大きな継続的成長につながるという想いを込めています。

「木の根」の部分は当社の社員を表しています。
根である社員が、健康で、働きがいを持っていきいきとすることで、安定基盤である経営理念・ブランドの「幹」を強く支え、
魅力的な会社「葉」や質のよいサービス「果実」を実らせることで、お客様にとって選ばれる存在となっていくと考えます。

木の根幹である社員一人ひとりがやりがいを持ち、
愛着をもって、”働き続けたい”と思える会社を目指します。

当社では、従業員の健康管理、健康増進を促進する者として最高健康責任者を設置し、社長執行役員がこれを担うこととしています。
また、従業員の健康維持増進のために、東急病院や健保組合と連携しながら人事部 健康経営推進担当が中心となり取り組みを推進しています。
この推進体制のもと、社員やその家族の心身の健康の維持・増進を図り、安心・安全を提供する当社の使命を全うすると共に労働生産性の向上を目指してまいります。

経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取組みやつながりを把握し、健康経営を推進しています。